社長・自営代表になって稼ぐのは誰にでもできる?【年収数億円】

会社経営は誰にでもなれる?代表者になるための考え方

 

いつかは社長になりたい、経営者になるつもりという考えで日々頑張っている方もいるでしょう。このページでは実際に法人経営の経験を何度も経験したことがある著者が会社経営について簡単にわかりやすく解説します。会社経営、自営、フリーランスも含めて自分が経営者となって事業をすすめていくことは結論から言えば条件さえクリアすれば誰でも可能です。詳しく解説します。

 

代表者の気質についてある程度必須なものを知る

代表者の気質についてある程度必須なもの

株式会社、自営、フリーランス問わずに基本的にサラリーマンと異なる思考を持つ必要があると言われます。それはサラリーマンとして働いて給料をもらって生活するのとは違って、自分が事業を運営して収益を上げて利益から給料(役員報酬・株配当等)を生まないといけないという違いです。

サラーリマンなら仮に少し手を抜いても、自分が担当している部署やプロジェクト、店舗が赤字だとしても多くは他の人が収益を出し合っているため給料が支払われます。しかし自分が経営する側になると、収益に関しては相当シビアになって考えないといけないという事です。経営者に必要な気質というのはこれらをプラスに考えられるかにかかっています。不安だとか無理かもと思うならサラリーマンのほうがずっと安定しているのでサラリーマン生活をしたほうが良いです。

 

サラリーマンでは得られない自営や法人経営の魅力

 

サラリーマンの魅力は自分がやるべきことをやれば毎月務めている会社から給料が入ってくる事で、自分で給料の出所を必死で考える機会も無いし会社から望まれている事をやっていれば簡単には解雇もされにくく守られている状態です。なのでよっぽど理由が無い限りやめないのが一般的なサラリーマンでしょう。ではサラリーマンを避けて稼ぐ人はどういう魅力を感じて自分で経営するのか

それは自分の自己責任で全て動かせる自由さです。自己責任という響きだけ見たら神経質で冷たく感じますが自分でやりたいように出来るという大きなメリットがあります。リスクがあるというのは当然ですがリスク回避する考えができれば想定内のリスクで行動することもできます。

 

言い訳になる部分こそが経営の弊害になる部分

言い訳になる部分こそが経営の弊害

経験上多くの場合次のようなことを言い訳にしたくなります。現実的に問題となってくる部分はこのようなものなのでこういう点がクリアできるようにさえすれば自分で事業を起こして行動することができます。お金を稼ぐ、お金を使って生活するというのは自分だけが特別変わっているということはほとんどないので多くが次の問題を言い訳にしているのです。

 

  • 毎月の固定費・生活費を払う事ができない
  • 結婚しているから家族に迷惑をかけられない
  • 自分にスキルがないから何もできない
  • 貯金が無いから事業を開始することができない
  • 年齢的に若すぎるから、歳をとりすぎたから
  • 体力的に強くないから、精神面で強くないから
  • 勤務している会社を退職することができない

 

これらは事前に解決できることなので言い訳になりません。自営業、法人設立、フリーランスまで含めるとこういう言い訳になることを打破できるかどうかが「向いている人」です。では向いている人はこのような問題があったらどうクリアしているか

 

勤務している会社を退職することができない

 

勤務している会社の上司、経営者が非常に傲慢で退職できる雰囲気じゃないとか入社して数ヶ月なのでやめにくいとか、会社の雰囲気が尋常じゃなくて言い出せないとかの会社要素によるやめにくいというような問題は問題に値しません。単純に退職願を提出して退職するだけです。この行動ができない時点で経営を行ったりフリーランスで働く事はやめたほうが良いかもしれません。退職することは入社するよりも数倍簡単なことで、一ヶ月~二か月程度前に会社をこの期日でやめるというだけのことです。会社によって人生の限られた時間を使うのならサラリーマンとして末永く頑張っていく前提なら良いとしてもこれから経営者になっていく人が退職時期を明確に決めて実行できないのは判断力と行動力が無いと考えても良いでしょう。この時点で自分の性格を知るきっかけにできます。

 

自分にスキルがないから何もできない

自分にスキルがないから何もできない

自分にスキルが無いから何もできないと言う人もかなりいますが、こういう解決しやすいものを解決しないのなら経営を行う事は難しいのでサラリーマンを継続するほうが良いです。スキルは過去に通ってきたものすべてがスキルになるもので、現時点で持っていないなら手にする行動が必要です。例えば過去に5年引きこもりをしていた経験があったら引きこもりをしていない人に比べたら社会的にどうこうではなく、ある業種では売りになることもあるでしょう。ネット上でその経験を使うとかです。宝の持ち腐れという言葉がありますが多くの人はそうなので自分が持っているものを活かす発想を問われます。何かやりたいことがあってそのために資格が必須なら資格を取得することに全力で行動すれば良いだけなので問題にはならないです。もし実現不可能な夢を持っているなら諦めて実現する夢を持てば良いだけです。要は実現する気がある人は実現するために時間を無駄にしないしマイナスの発想をして諦めるようなことはしません。

 

貯金が無いから事業を開始することができない

 

多額の資金を必要とする事業を目指しているなら不可能だと考えて思考を変えるだけです。資金が無いのであれば資金をほとんど必要としない事から始めるしかないのでそうすれば良いです。クラウドファンディング、各種支援を使うのも良いですが大概は資金が無い事を理由にして嘆いている人にお金は集められないでしょう。クラウドファンディングを成功させる人はその前に何かしらの行動をしているものです。銀行から借りる、公庫から借りるといった当たり前の資金調達でも面談がありますからお金があったら事業が成功するという発想では厳しいものです。お金が無いなら無い時期に低資金で出来る範囲で行動していると発見が多いです。もし本当にお金があったら自分の事業は間違いなく成功するという自信があるなら事業消費者金融などから借りれば解決です。必ず稼げるなら必ず返せるので問題ないでしょう。公庫や銀行の審査に落ちる、クラウドファンディングで何ヶ月も時間を無くすよりよっぽど早く資金を借りられます。

 

結婚しているから家族に迷惑をかけられない

結婚しているから家族に迷惑をかけられない

唯一言い訳の中で無視できないのがこの理由です。事業を行ってお金儲けをして喜ぶのは自分だけじゃない家族もそうです。それまで年収400万円だったのが5年後には1億円になっているかもしれません。事業者の成長は転落もあるけれど逆に上昇する可能性もありますからお金が目的だったら家族にも幸福を与える可能性はあります。

しかし現時点で家族が日々の生活に満足しているとかローンや教育とかで安定した生活を心から満足しているところに起業をすることを本気で反対しているとしたら。ここは決断すべき時で離婚覚悟で起業するか家族に心から同意してもらうほうが良いです。起業は行動しなければ始まらないし、起業した人だけが成功する可能性を持つので起業しなければ変化は起きませんから説得しなければなりません。説得したら必ず成功するというのがモチベーションになるでしょう。

しかし一方で絶対反対する家族もあるでしょう。そこで家族の反対を押し切って実行するのは好ましくない事です。家族の幸せを優先するのなら反対意見も優先すべきです。こうなったら諦めるか副業で活動すべきです。もし商才があるなら副業で初めても最低限の結果が付いてくるでしょう。その時点で数字を見せて家族を説得すれば変わる可能性はあります。

ここまで書いた言い訳をしないでクリアしたならば起業は難しくありません。多くの挫折した人はこういう言い訳を考えて断念します。もしこれらの考えがあって断念した場合にはその断念した理由内容のほうが起業よりも重要であった可能性が高いと言えるので残念ながら起業をしないほうが良かったと考えられるのかもしれません。

こうした様々な考えを乗り越えて起業をしたひとだけが経営者としての道を進む事となります。全ての経営者、起業者はこうした一般的な不安や問題を乗り越えてスタートしています。最初のスタートを切れるかどうかが経営者、起業者としての最初の難関と言えます。多くの場合経営開始をしてからの事ばかりがクローズアップされますが、最初に起業できるかどうかで人が選ばれているのです。多くの人は起業する事自体に臆病になってしまって断念します。

 

経営者にとって必要とされる資質やスキル

経営者にとって必要とされる資質やスキル

中小企業の経営者には円滑な経営を行うためにさまざまなスキルや知識が必要とされています。以下は多くの経験者が語るその一部です。一旦どのようなものがあるか並べます。

 

  1. 経営戦略の策定: 経営者はビジョンを持ち中長期的な経営戦略を立てることが求められます。市場の変化や競合状況を分析し事業展開の方針を明確にする必要があります。
  2. 財務管理: 財務の健全な管理は企業の生存と成長に不可欠です。経営者は予算の策定、資金調達、収益性の向上などを通じて財務状態を把握し、リスクを管理する必要があります。
  3. 人材管理: 適切な人材を確保し、育成・定着させることは極めて重要です。経営者は組織文化の構築やモチベーション管理に注力し、効果的な人材戦略を展開する必要があります。
  4. 技術とイノベーション: 技術の進化に追いつき、イノベーションを促進することが求められます。新しい技術やプロセスの導入により、効率向上や競争優位性を確保することができます。
  5. 市場調査と顧客満足: 市場の動向や顧客のニーズを把握し、それに基づいて製品やサービスを提供することが必要です。顧客満足度向上に努め、リピーターを増やすことが重要です。
  6. 法務とコンプライアンス: 法的な規制やコンプライアンスへの対応が求められます。法令を遵守し、企業のリスクを最小限に抑えるために、専門的な助言や体制の整備が必要です。
  7. マーケティング: 製品やサービスの良さをアピールするための効果的なマーケティング戦略の構築が必要です。広告、販売促進、オンラインプレゼンスの強化などが含まれます。

 

これらのスキルや知識を総合的に持ち、柔軟かつ迅速な判断ができる経営者は立ち上げた事業を長いスパンで繁栄させていけると言われています。これらは模範的な事なので全てを経営者が持っていないといけないというわけではありません。そもそも経営者は複数のタスクを実行していく必要があり、すべての事を判断解決することは不可能に近いものです。

そのため実際の運営上は自分が全ての判断と決断を現場レベルで行うのではなく稟議や判断や指示を行う事によって末端組織までを意図した方向、結果に導くという事になるでしょう。そのための判断や導きの為に前記のような能力があることが好ましいということです。

 

年収数千万円年収数億円を得られる魅力ある経営者

 

一般サラリーマンだと地方で考えると年収300~500万円クラスが圧倒的に多い日本の中で経営者の年収(役員報酬・株式配当等)はこの数字ではなく1000万円~数億円程度にまで増大していきます。赤字であっても配当や役員報酬は借り入れによって出せる事も、留保金によって出せる事もあり会社が存続していて報酬が出せる状況ならば経営者の収入はゼロにはならない事が多いものです。

経営のデメリットは倒産、破産する可能性があるという事ではありますが事前に十分な対策をしていれば個人的な損害を最小限にすることもできます。多くの場合個人の破産をするときは法人の融資等の保証人に個人がなっていることが多いので法人で融資を受けるときに個人保証人を受けなければ法人倒産が現実のものとなっても、個人には影響はありません。

個人と法人は別人格という大前提を最大限利用して事業を展開していく事で個人破産リスクを最小限にすることが可能です。なにより大事なのが法人をはじめ事業を軌道に乗せる事が大きな課題なので事業収益が上がりだすと代表の報酬は中小レベルだと個人のサラリーマン給与を大きく上回る事も珍しくありません。

 

サラリーマンにお勧めの法人経営者への飛躍方法

 

現在サラリーマン生活をしている、無職、パートといったすぐに行動に動けないけれど将来的に法人経営者となって利益を得たいと考えている方にはまずは個人事業者として活動する方法を推奨します。個人事業者として一定のリスクや事業運営の仕組みを理解しておけば法人として代表を務めるのに事前に自然とスキルを身につける事ができます。

最も法人経営でポイントとなるのが多くの現役起業経営者が発言している「資金の流れ」です。最も大事なのが会社の生命線であるお金の流れ。現金があると支払いができますからなんの問題もありません。会社が倒産するのは支払いが出来なくなった時であって支払いができるなら売り上げがゼロでも関係ありません。売り上げがゼロであっても他社や従業員に支払いができるなら永久に存続していけます。しかし売り上げが無くなったらいつかは支払いができなくなるので、支払いが出来なくなった時点で倒産ということです。

 

現金の調達、現金の使い方のプロになるトレーニングを

現金の調達、現金の使い方のプロになるトレーニングを

サラリーマンをしながらでもパートでも無職でも少額の現金を使って事業や副業を回していきお金の流れの感覚を学ぶのは有効です。いくら経費がかかって売り上げがいくらあって支払いがいくらあるのか、確定申告では経費や税率等様々な現金についての経験が身に付きます。そうしている間に自信がついてきたら法人立ち上げに移行するといった流れが良いでしょう。まずはトレーニングをして自分の経営スキルを磨いておくことで成功率を上げる事ができます。何よりサラリーマンの良さは毎月の給料が保証されている点が大きく、雇われている会社に居ながらにして独立の瞬間を思案できます。ボーナスをもらったタイミングなどの辞め時も考える事ができます。

サラリーマンの立場であればそれを有効に活用して経営の道を模索するというのは最高の状況です。全くの無力状態よりもサラリーマンのほうが新規事業の融資審査に通りやすいという利点もあるため新規立ち上げ時に融資を受ける選択肢も広がります。

サラリーマンをしていて独立、新規事業を立ち上げて法人代表となる事例は非常に多いのでいつか経営者になってみたいと考えているなら現状に満足せず、諦めずに経営者の道を模索しても良いでしょう。

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